毎日投稿するということがどれほど難しいか!新聞を読んで簡単に上げることも毎日するのは難しい。2022年12月の最初のニュースは貨物連帯のストライキで始まる。道路と鉄道がいずれもストに突入し、市民の足が縛られている。
「輸送拒否が続けば安全運賃を全面廃止」政府、貨物連帯ストに超強硬対応。大統領室「車主の実態を調査後、安全運賃の多様なオプションを検討」。産業界の被害はすでに1兆超え。タンクローリーへの追加業務命令を示唆。巨大野党の立法独走…黄色い封筒法も単独上程。野党、環境労働委の小委で非公開審査。与党は反発して退場…「不法ストを助長」。場外株が「4分の1に縮小」続出。カーリー・ドゥナムが高値比-74%。金利上昇発の資産価格下落が拡散。
-> 全文記事:「削っていない宝くじ」だと思っていたら…2030個人投資家が「すかんぴん」。
場外株が「4分の1に縮小」続出。カーリー・ドゥナムが高値比-74%。金利上昇発の資産価格下落が拡散。カーリーは3万600ウォン、今年1月の高値(11万6千)比73.6%下落。ドゥナムは13万6千ウォン、昨年11月の高値(52万ウォン)比73.8%下落。トスを運営するビバ・リパブリカは15万7000ウォン(昨年11月)から4万1100ウォンへと4分の1に縮小した。カカオモビリティ(-79.5%)、ヤノルジャ(-52.2%)、ケイバンク(-53%)なども高値比で大きな下落幅。「機関の専有物」とされていた未上場株に個人投資家が容易に手を出せるようになったのは、私設取引所が雨後の筍のように生まれたためだ。証券プラス非上場、ソウル取引所非上場、エンジェルリーグなどが代表的。取引要件を満たせない企業が退出され、取引銘柄は5分の1の水準に急減した。証券プラス非上場は450を超えていた取引銘柄が60に減少した。新規買いが止まり、既存の投資家は投資金の回収がより難しくなったとの不満も出ている。
輸送拒否でガソリン在庫がわずか1週間分…「このままでは国が止まる」。貨物連帯発の「燃料大乱」が現実化。産業界の被害が雪だるま式に。週末には閉店するガソリンスタンドが出そう。「先に買っておこう」と市民の足が続く。業務開始命令にも輸送拒否。鉄鋼・生コンなどの被害が1兆超え。ソウル地下鉄のストで遅延運行。ガソリンは8日分、軽油は10日分が残っていると把握された。現状が続く場合、12月8日からはソウル市内でガソリンが見当たらないという話だ。
「政治ストの悪循環を必ず断ち切る」…尹大統領の「強い意志」。連日強硬策を出す大統領室。「安全運賃制は持続が難しい制度。6月の合意は中途半端に出たもの」。業務開始命令書の発付で「スピード戦」…2次拒否時は公示送達に転換。国土部、445人に発送完了。「車主が送達回避時は加重処罰」。重大災害、規制・刑罰→労使自律へ…予防努力時は処罰水準を下げる。
雇用部「重大災害削減ロードマップ」発表。企業に「リスクアセスメント」を義務化。事業場内の危険要因を自ら把握。評価の遂行・結果に応じて責任を問う。事故発生時に量刑判断などに考慮。679件の産業安全規定を単純化。労働者にも安全守則の遵守義務。経済界「また別の規制になりうる」。黄色い封筒法、不法ストを煽る…毎年雇用2万件が消える。
韓経・파이터치研究院の分析。実質GDP年4兆・消費12兆減。「労使妥協を促進する立法が必要」。「キングドルは終わった」…米FRBの利上げペース調整見通しに、11月のアジア通貨価値が6年ぶりの最大上昇。米12月0.5%P利上げ観測。ウォン価値7%・バーツ6.8%上昇。中国のコロナ状況が最大の変数。