経済に「得」になる法は阻まれ、「毒」になる法だけが通過…天邪鬼の国会。民主党、与小野大を前面に押し立て、糧穀法に続き黄色い封筒法を強行。法人税引き下げ・金融投資所得税の猶予など政府案は議論すらされず。妥協を放り出した与野党…政府が反対した法案だけがユン大統領の机の上に積み上がる。
与小野大の世代対決…隔たりは大きく協治は遠い。黄色い封筒法・基礎年金拡大「強行」、法人税率引き下げ・金融投資所得税の猶予「反対」。政府の推進課題が次々と座礁の危機。予算・法案のデッドラインは12月2日。各党代表は一度も会って議論せず。国民の力は交渉戦略に妙手がなく、民主党は国政の足止めに没頭。共に民主党は、△法人税率引き下げ △総合不動産税の課税基準引き下げ △金融投資所得税導入の猶予 △家業相続控除の拡大 など、尹錫悦政権の税法改正案の核心的内容に反対。住宅担保ローン金利、年9%へ。
10月のCOFIX 3.98%で過去最高。KB・ウリ・農協など銀行圏の住宅担保ローン変動金利とチョンセ資金ローン金利が16日から0.58%上昇。習近平と会った尹「北核、中国の建設的役割に期待」。3年ぶりの韓中首脳会談。尹「成熟した関係のために協力しよう」、習近平「サプライチェーンの安定を保証すべき」。[単独]「ネオムシティに乗ろう」…ビン・サルマンに「8.5兆」の贈り物。サムスン物産など5社、ネオムシティに8.5兆投資。ビン・サルマン訪韓、17日にMOU締結。サウジにグリーン水素工場を建設。アラムコ「韓・日にブルー水素を輸出」。17日、サムスン物産・ポスコ・韓国電力・韓国南部発電・韓国石油公社で構成された国内コンソーシアムが、サウジの国富ファンド(PIF)と65億ドル規模の「グリーン水素プラント建設推進プロジェクト」の覚書(MOU)を締結。
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「今買えなければ永遠に買えない」という恐怖に…住宅価格の高値で「総動員ローン」。昨年、無住宅者103万人が購入、多住宅者は売却。2017年の集計開始後、初の年100万突破。30歳未満の保有者は10%増。住宅担保ローン金利が年8%を超え、住宅価格下落に「総動員ローン族」が直撃。多住宅者は初の減少、4.7万人減。全国の住宅価格が金融危機級に急落…19年来の最大下落幅。10月のソウルのマンション価格は1.24%下落。ソウルは2008年の金融危機後、月間基準で最大の下落幅を記録。松坡区が前月比2.0%下がり、ソウル25区の中で最も下落幅が大きかった。「総動員ローン族」の買いが集中した蘆原区(-1.83%)、道峰区(-1.81%)の下落も目立った。
金利引き上げによる買いの萎縮が、グローバル金融危機の時より強く不動産市場を覆ったという分析。世界人口80億人突破…「15年後に90億人」。11年ぶりに10億人増。2058年に100億人を超える見通し。韓国は4360万人に減少。平均寿命を延ばし、産婦と児童の死亡率を劇的に下げた保健分野の発展。70億人から80億人に増えるのに約11年かかった。今後さらに10億人増えて90億人になる時点は、15年後の2037年と予測。東アジア・東南アジアの人口が23億人で、世界人口の29%を占める。国別では中国とインドの人口がそれぞれ14億人で最多。インドは2023年に中国を追い越し、最大人口国になるとの予想。英「独占を解消せよ」…「乱気流」に遭った大韓航空・アシアナ合併。英の競争当局、合併審査を猶予。英「価格引き上げ・サービス低下の懸念」。米・EU・日など主要国の承認が残る。審査に影響するか関心が高まる。大韓航空「是正措置を間もなく提出」。「利回りなんと9%台」…寒風が吹けば買っておく価値のある株は?
DGB・JB・ウリ金融持株などの期待配当利回りが9%超。暁星・S-Oilも7~8%台。専門家「業績が改善してこそ本物の配当株」。高金利基調の中、銀行株が「推奨」。配当利回りが最も高い銘柄は9.33%のDGB金融持株。続いてJB金融持株が9.31%、ウリ金融持株が9.06%、BNK金融持株が9.0%を記録するなど、全般的に銀行株が強含み。企業銀行(7.89%)、ハナ金融持株(7.74%)なども高い配当利回り。非銀行株の中では暁星が8.57%で最も高い。続いてS-Oil(7.49%)、サムスンカード(7.46%)、双竜C&E(7.15%)、LXインターナショナル(7.00%)、SKテレコム(6.79%)。上場を控えたSAMGエンター「アジア最大のキッズプラットフォームになる」。キム・スフン代表、IPO懇談会で表明。37営業日連続「一途」…外国人が選んだジェイシスメディカル。小・中・高だけが使っていた交付金3.2兆を切り出し、「財政難」の大学に息抜きを与える。
11.2兆の特別会計を新設。
学齢人口が減っても交付金は増加。授業料凍結など危機の大学に財政支援を増やし、競争力強化に乗り出す。政府、大学支援をどうする。一般財政支援を2倍に増やし1.9兆に。人件費の活用など自律革新に投資。消滅危機の地方大学に1.1兆を追加。「教育の後退」vs「大学財政の安定」…二つに割れた教育界。6つの市・道の教育監が強く反発。チョ・ヒヨン「軍人が減れば国防費を減らすのか」。大教協「大学投資をさらに拡大すべき」。Fedの2番手も金利引き上げの「速度調整論」を支持。12月に0.5%ポイント上げる見通し。10月の生産者物価が予想を下回る。「累積した引き締め効果が現れる。個人消費支出も鈍化する見通し」。最近の連銀総裁らの発言が後押し。早期の金利引き下げの可能性は一蹴。期待インフレはさらに上昇。円安に輸入物価が高騰…日本、4四半期ぶりの「マイナス成長」。第3四半期のGDP成長率-1.2%。円安に企業の負担が増加。入国規制が緩み第4四半期の反発に期待。年末商戦を目前に…アマゾン、1万人削減で「過去最大」。消費が減り第4四半期の業績不振の見通し。ベゾス「景気後退に備えるべき」。「世界の景気が鈍化している」とし「雇用の速度を遅らせる」と述べた。
オステムインプラント「来年の中国売上、韓国を超える」。オム・テグァン代表インタビュー。昨年の現地売上2254億で1位。全体売上で中国の比重27%。「国公立の歯科市場を集中攻略」。5億の住宅担保ローンの利子だけで月300万…崖っぷちに追い込まれる「総動員ローン族」。住宅担保ローン金利、年9%へ。10月のCOFIX 3.98%で過去最高。COFIX 3.98%…変動金利・チョンセ資金ローンに16日から反映。利子収益が増えたSC第一・シティ銀行が「好業績」。第3四半期の純益がそれぞれ34%、58%増加。「世界が『この会社』なしでは大変」…ウォーレン・バフェットも5兆投資。
半導体株は底か?…バフェット、TSMCを41億ドル購入。バークシャー・ハサウェイの保有銘柄を見ると、TSMC株1.2%を確保。ファウンドリの供給不足と判断したもよう。シェブロン・オキシデンタルをさらに買い増し。第3四半期累計660億ドルの株式購入。前年同期比13倍ほど急増。エスティローダー、28億ドルでトムフォード買収が間近。買収価格は2億ドル前後低下。高級衣料市場進出の「布石」。「歴代級ルーザー」になったビットコイン。先物価格を追うETF「BITO」が市場に上場。1年で70%台暴落。FTX破産などの悪材料で厳冬期。株式市場もブレグジットの余波…ロンドン、パリに時価総額1位を譲る。中国事業を「静かに」縮小するグローバルIBのCEOら。「事業拡張」を叫んだが、IPOなどが縮小すると人員削減。地方の再建築「分譲価格の再算定」のジレンマ。「この機に分譲価格を上げよう」。大田タンバン1・釜山オムグン3地区が日程を遅らせ再算定を準備。「市場低迷で未分譲の懸念が大きく、いっそ早く事業を進めよう」との主張も。高分譲価格の統制は解けたが新たな悩み。「賃料を減らしてほしい」訴訟が急増…「ばらつく」判決に産業界が不満。同じ業種でも裁判所の判断が分かれる。朝鮮族・高麗人、ホテル・ゴルフ場に就職可能。政府、就労ビザの制限を大幅緩和。今年から朝鮮族、高麗人など訪問就業同胞(H-2ビザ所持者)の雇用許容業種を[拡大]。[社説]初・中等の交付金を大学に配分、この政策で教育改革と言えるのか。[社説]「切っても切れないパートナー」と言いながら北核に口を閉ざした習近平。[社説]金融規制緩和に一歩踏み出した政府、「グローバルスタンダード」への道は遠い。